一般財団法人　安全衛生普及センターは社労士・衛生管理者等の資格取得をサポートします。（内閣府認可）

本年度の合格基準は、次の2つの条件を満たしたものを合格とする。

�@ 選択式試験は、各問1点とし、1科目5点満点、合計40点満点とする。

�A 択一式試験は、各問1点とし、1科目10点満点、合計70点満点とする。

社会保険労務士試験の合格率は、平成20年（第40回）から平成26年（第46回）の試験まで、1桁台の後半（5.4％〜9.3％）で推移していましたが、 平成27年（第47回）に試験史上最低で、初めて5％を切る「2.6％」を記録しました。さらに、翌年の平成28年（第48回）も平成27年に次ぐ史上2番目に低い「4.4％」にとどまったことから、 社労士試験は、5％を下回る「低合格率時代」に入ったものとみられました。
しかし、平成29年（第49回）の試験では、「6.8％」と3年ぶりに「5％」を大きく超え、続く平成30年（第50回）（6.3％）、令和元年（第51回）（6.6％）、令和2年（6.4％）と4年連続6％台を記録しました。 令和3年（第53回）の合格率はさらに上昇し、過去10年では、平成26年の「9.3％」に次ぐ、2番目に高い「7.9％」を記録しています。 直近の令和4年（第54回）の試験では、一転して、合格率は、前年から2.6ポイント低下し、「5.3％」と6年ぶりに6％を下回る低合格率となりました。
このような近年の合格率の推移から、今回の第55回試験の合格率は、再び「低合格率時代」に入るのか、前回の試験（第54回）の「5％」台の低合格率は一過性のもので、 一昨年の試験（第53回）まで4年間続いた「6〜7％」台が復活するのかを占う意味で注目されました。
発表された、今回（第55回）の試験の合格率は、前年から1.1ポイントの上昇となる「6.4％」となり、これで、直近7年間の試験中、「6回」の試験で6％を超える合格率を記録したことになります。 このような流れから、最近の試験では、大勢として、「合格率（6％台）の安定期」にあると考えられます。
来年に社労士受験を目指されている方には、「数年に1度」の頻度で、極端な「低合格率」を記録する年があることを覚悟しておく必要もありますが、「数年に1度」の「極端な低合格率」が、 令和4年（第54回）に記録されたと考えると、令和6年（第56回）の試験でも、合格率は「6％」台となる可能性が高いと考えるのが妥当であるようです。
今回の試験における合格者数は、「2,720人」で、前年の「2,134人」と比べ「586人」増加しています。今回の受験者数（42,741人）は、前年（40,633人）と比べ2,100人程度増加していますが、 受験者数の増加割合（5％）と合格者数の増加割合（27％）を比較すると、今回の「合格者数」の増加の最大の要因は、今回の合格率（6.4％）が前年（5.3％）と比較して1.1ポイント増加したことにあったようです。
なお、近年、新型コロナウイルスの影響で受験率（受験申込者数に占める受験者数の割合）の低下（70.8％（令和2年）・74.0％（令和3年））傾向がみられましたが、 前年（令和4年）の試験では、受験者の「コロナ慣れ」がみられたことから、受験率は77.8％と、コロナ前の水準（令和元年・77.7％）に戻っています。 今回の試験では、「新型コロナ感染症」が、第5類に移行したこともあり、受験率はさらに上昇（80.2％）したことから、社労士試験における「コロナ感染症」の影響は、ほぼ、なくなったものと考えられます。
また、合格者数の推移をみると、平成26年以前の10年間の平均の合格者数の約4,000人と比較すると、今回の合格者数は1,300人程度減少しています。 これは、社労士の受験者数がピーク時（平成22年・55,445人）と比較して、今回の試験（42,741人）では1万3,000人程度減少していることが要因となっています。

今回の択一式試験の全受験者の平均点（試験センター発表。以下、同じ。）は、「31.8点」で、前年（30.9点）よりも「0.9点」上回っています。 今回の択一式の試験では、各科目について、応用問題等の難問が散見されましたが、全体的な問題のレベルは、直近の5年間の平均点（31.4点）に近い得点でした。 前述のように、今回の択一式の平均点は、前年の平均点より「1点」程度と高かったことから、今回の択一式の総合得点の「合格基準点」は、前年（「44点」）を1点上回る「45点」と発表されています。
ちなみに、直近の5年間の「択一式の合格基準点」と、「全受験者の択一式の平均点」を比較すると、令和元年（30.2点（全受験者の択一式の平均点。以下同じ）→43点（合格基準点。以下同じ））、 令和2年（31.5点→44点）、令和3年（32.3点→45点）、令和4年（30.9点→44点）、令和5年（31.8点→45点）となっており、「択一式の合格基準点」は、「全受験者の択一式の平均点」に比例していることがわかります。
このため、令和6年の択一式の「合格基準点」についても、当然のことながら、問題の難易度（受験者の平均点）に比例して決定されるものと考えられ、「○○点以上取れば、安全圏」という基準を想定することは難しいようです。

選択式試験の合格基準については、原則として、各科目「3点以上」を合格点としています（総合得点についても、 合格基準点が設定されていますが、科目別の合格基準点をクリアした受験者が総合得点で合格基準点を下回ることはほとんどありません。）が、 「3点以上」の得点者の割合が低かった科目については、「2点」（さらに「2点以上」の得点者の割合が低かった科目については、「1点」）の得点の科目を合格点として救済しています。
今回の選択式試験の問題のレベルをみると、総合得点の平均点は、「23.3点」で、令和4年の「24.6点」を「1.3点」下回り、令和3年（21.8点）を「1.5点」上回っています。 選択式試験の総合点の合格基準点は、令和4年が「27点」、令和3年が「24点」でしたので、今回の総合得点の合格基準点は、この両年の合格基準点の中間の得点となる「26点」で決定されました。
また、令和3年まで、毎年、複数科目で行われていた「2点（1点）」の救済措置の対象となった科目は、令和4年に引き続き、1科目もなく、科目別の「合格基準」は、『各科目「3点以上」あること』とされました。
当社でも、今回は「2点」の救済は1科目も行われない可能性が高いものと予想し、わずかに救済の可能性がある科目として、 「2点以下」の得点者の割合が比較的高いと予想された「雇用保険法」、「労働に関する一般常識」、「厚生年金保険法」を指摘しました。
発表された「雇用保険法」、「労働に関する一般常識」、「厚生年金保険法」の受験者の平均点は、それぞれ「2.2点」、「2.7点」、「2.5点」で、 令和3年に「2点」の救済措置の対象となった「国民年金法」の平均点が「2.4点」であったことを考えると、令和4年及び令和5年の直近の2年間においては、 科目別の「2点」の救済措置を認めるハードルが高くなったことが伺えます。

今回の試験について、�@「合格率」、�A「択一式の合格基準点」、�B「選択式の「2点（1点）」の救済の対象となった問題数」等を、 直近の5年間の試験と比較し、令和6年の試験についての�@〜�Bを予想すると以下のとおりです。
�@の合格率については、今回、前年の5％台から6％台に上昇しましたが、「合格率」については、択一式及び選択式の「合格基準点」によって左右されます。 前記（1）の項では、令和6年の合格率について、「6％」台となる可能性が高いとの予想をしましたが、択一式の「合格基準点」のわずか1点の差、選択式の2点の救済措置の対象となる科目数の1科目の差によって、 合格率も大きく上下しますので、合格率を予想することは至難です。このため、令和6年度の受験対策を進めるに当たっては、 「合格率」を想定するのではなく、比較的、狭い範囲の得点の中で推移する「合格基準点」をクリアするための学習に徹することが必要です。
�Aの択一式の合格基準点については、本文で述べたように、その年の受験者の平均得点に比例した得点で決定されていますので、令和6年試験の「合格基準点」は、 その年の「問題のレベル」に左右される要素が大きく、現時点で予想することは困難ですが、「44〜46点」程度の得点を目標に択一式対策を行うことが妥当であるようです。
�Bの選択式の「2点（1点）」の救済措置の可能性についても、択一式試験と同様、試験問題のレベルにより救済の対象科目が変わりますが、昨年に引き続き、 今回の試験でも、救済科目が1科目もなかったように、令和6年試験の選択式対策を行うにあたっては、「2点の救済は行われない」ことを前提とした「3点以上の絶対確保」を目標としたいところです。