労働・社会保険制度間の横断的整理
行政官職名等
- 横断的理解のコツ
- 「行政官職名」は、すべての法律に関わる「厚生労働大臣」を除き、概ね「労働関係」と「社会保険関係」の法律によって区分できる。
- 社会保険に関し、「地方厚生(支)局長」、「日本年金機構」は、被用者保険及び国民年金制度のみ、「市区町村長」は被用者保険以外の保険制度で出てくる。
- 健康保険において「日本年金機構」に届け出るものは、被保険者の資格の得喪の届出、標準報酬の関係の届出等、厚生年金保険と共用の届出のみ。
行政官職名等 |
労基法 |
安衛法 |
労災法 |
雇用法 |
徴収法 |
健保法 |
国保法 |
厚年法 |
船保法 |
国年法 |
介護法 |
厚生労働大臣 |
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厚生労働省労働基準局長 |
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都道府県労働局長 |
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労働基準監督署長 |
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都道府県知事 |
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公共職業安定所長 |
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地方厚生(支)局長 |
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日本年金機構 |
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全国健康保険協会 |
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市区町村長 |
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労働者災害補償保険法「保険給付」に関する問題
年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したが、誤って死亡の翌月以降の分として年金給付が支払われていた場合において、その金額が所定の額を超えるときは、政府は、その過誤払い分の返還債務を負うべき者に対し、期限を定めて返還金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
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解答:×
設例の場合には、政府は、その過払い分の「返還債務を負う者に対し、期限を定めて返還金の全部又は一部の返還を命ずる」ではなく、「返還債務を負う者に支払うべき保険給付があるときは、当該保険給付の支払金を当該過誤払による返還金債権の金額に充当する」ことができるとされている(法第12条の2)ため、誤り。