一般財団法人　安全衛生普及センターは社労士・衛生管理者等の資格取得をサポートします。（内閣府認可）

記録の保存期間

• 原則
  • 労働関係の法律→「3年」
  • 社会保険関係の法律→「2年」

• 例外
  • 雇用保険法　→　労働関係の法律でありながら「2年」
  • 雇用保険法、労働保険徴収法の「被保険者に関する書類」の保存期間　→「4年」
    雇用保険法第13条において、「受給要件の緩和」により、被保険者期間の計算にあたり、「算定対象期間」が 最大限「4年間」まで延長され、当該被保険者の4年前までの在籍の記録、賃金の支払い状況等の記録が必要となる場合があるため。
  • 労働安全衛生法の「5年」の保存期間が義務づけられている記録は、いずれも「健康診断」に関するものである。