一般財団法人　安全衛生普及センターは社労士・衛生管理者等の資格取得をサポートします。（内閣府認可）

労働安全衛生法第12条により、労働者５０名以上の事業場には最低１名の衛生管理者を置く必要があります。 これは、各種団体、組合・特殊法人・学校法人・病院・民間企業を問いません。
また製造業・販売業などの業種にかかわらず、すべての業種において選任する義務があります。
また衛生管理者は、該当事業場の専属でなければならず、他の事業場（支店、営業所）との兼任はできません。 選任義務を怠りますと、同法第120条により、50万円以下の罰金に処されます。

事業場の規模	必要な衛生管理者数
50人 〜 200人	1人以上
201人 〜 500人	2人以上
501人 〜 1,000人	3人以上
1,001人 〜 2,000人	4人以上
2,001人 〜 3,000人	5人以上
3,001人 〜	6人以上

事業場の業種によって、第1種 衛生管理者、第2種 衛生管理者に区分されます。

業種区分	50人以上の事業場	10人以上50人未満の事業場
農林水産業 鉱業 建設業 電気業 ガス業 水道業 熱供給業 運送業 自動車整備業 機械修理業 医療業 清掃業 製造業（物の加工業を含む）	第１種 衛生管理者	安全衛生推進者
上記以外の業種	第２種 衛生管理者	衛生推進者

衛生管理者の免許を取得するには、(公財)安全衛生技術試験協会の行う国家試験に合格する必要があります。

受験資格	大卒後1年以上の労働衛生の実務経験者、高卒で同じく3年以上の実務経験者、 学歴を問わず10年以上の実務経験者等
試験科目	（１）関係法令（労働基準法、労働安全衛生法） （２）労働衛生 （３）労働生理
試験時間	13時30分〜16時30分（3時間）
出題形式	五肢択一式のマークシート方式
合格基準	各科目につき４割以上の得点があり、かつ、全科目の総合得点が６割以上
合格率	第1種は46.0％，第2種は49.6％（令和5年度実績）
試験区分	有害業務の取扱い事業場　→　第１種衛生管理者 非有害業務の事業場　→　第２種衛生管理者

受験申請	別途受験者ご自身で手続きを行ってください。
受験願書	全国7ブロックの安全衛生技術センターのうち、受験を希望するところへご提出ください。 ●郵送の場合　→　試験日の2週間前まで ●安全衛生技術センターへの直接持参　→　2日前まで

(一財)安全衛生普及センターでは、国家試験合格を目指すための受験準備講習会を開催しています。

第1種衛生管理者	4日間
第2種衛生管理者	3日間

(一財)安全衛生普及センターでは、国家試験合格を目指すための通信講座を行っています。

受講期間	受講開始月から6ヶ月