安全衛生普及センター：社労士制度と資格活用

　社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）に基づいて実施される国家試験に合格した者が，法定団体への所定の手続きを経て登録を完了した者のことをいいます。

　平成２２（第４２回）年試験の実施要項は，以下のとおりです。

願書受付

平成２２年４月１２日（月）～５月３１日（月）

受験資格

短大卒以上又は労働社会保険の事務に，通算して３年以上の実務経験を有する者
（ＪＬＣ・注）平成１５年（第３５回）実施の社会保険労務士試験から実務経験の受験資格要件が「通算して５年以上」から「通算して３年以上」と緩和・改正されました。
受験資格の不明な点は，当センターへご照会ください。

受験申込みに必要な書類

受験の申込みの際に絶対必要な書類は下記の（1）～（4）の４点です。

(1)	受験申込書（所定のもの）
(2)	写真票（写真を貼付したもの）…受験申込前３ヵ月以内に撮影した無帽，正面向上半身像，背景無地のタテ５cm，ヨコ４cm（写真ウラに住所・氏名を記入）
(3)	郵便振替払込受付証明書
(4)	受験資格を証明する書類（証明書類と現在の氏名が異なる場合は，受験の申込み前３ヵ月以内に発行された戸籍抄本を添付）
(5)	科目免除資格を証明する書類（科目免除該当者のみ）

受験手数料等

受験手数料は９，０００円です。所定の郵便振替用紙（指定あり）を使用して，最寄りの郵便局に納付し，その控えを申込書に添付。

受験申込書の提出及び
　受験申込書の請求先

社会保険労務士試験センター
〒１０３－８３４７　東京都中央区日本橋本石町３－２－１２
　　　　　　　　　　　　社会保険労務士会館　５階

受験票の交付

受験票は，８月上旬に試験センターから受験資格を有すると認められた受験申込者に直接郵送されます。８月８日（日）までに受験票が届かない場合，受験票の記載事項に誤りがある場合は，試験センターまでご連絡ください。

受験に関する問い合わせ　

受験手続きその他受験に関する問い合わせの対応は，試験センターで行います。

　電　話：０３－６２２５－４８８０
　（受付時間　月～金：９時３０分～１７時３０分）　
　FＡＸ：０３－６２２５－４８８３
　（受付時間　２４時間：連絡先を明記してください。）

　試験日

平成２２年８月２２日（日）　
１０時～１６時４０分までの１日間で実施

　出題形式等

選択式（１０時３０分～１１時５０分の８０分間）

択一式（１３時１０分～１６時４０分の２１０分間）

（ＪＬＣ・注）
・選択式は文中の５ヵ所の空欄を２０の語群の中から適当な語句を選びその符号を解答用紙にマーク（出題数は全８問）
・択一式は，五肢択一式で，正しいもの又は誤っているもの１つを符号で解答用紙にマーク（出題数は全７０問）

　試験地

次の１９都市（２９会場）。
具体的な試験会場は，８月上旬に各受験者あてに郵便により試験センターから通知されます。

１北海道　２宮城県　３・４群馬県　５埼玉県　６千葉県　７－11 東京都　12 神奈川県　13 石川県
14 静岡県　15 愛知県　16・17 京都府　18・19 大阪府　20・21 兵庫県　22岡山県　23広島県　
24・25香川県　26・27 福岡県　28熊本県　29沖縄県

　試験科目

労働基準法及び労働安全衛生法

労働者災害補償保険法　　　　　　　　　

雇用保険法　　　　　　　　　　　　　　

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

健康保険法

厚生年金保険法

国民年金法

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

　法令等の適用日

解答に当たり適用すべき法令等は，平成２２年４月９日（金）現在で施行されている法令による。

　合格発表

平成２２年１１月５日（金)
受験者には（途中棄権者，不正者は除く）には成績等の通知をいたします（合格発表日に発送予定）。届かない場合は，平成22年11月30日(火)までに，試験センターまでご連絡ください。
合格者には，合格証書を郵送するほか，その氏名を官報に公告するとともに，厚生労働省並びに試験センター及び都道府県社会保険労務士会に午前９時３０分から掲示等を行います。なお，また，試験センターホームページ（http://www.sharosi-siken.or.jp）への登載を予定しています。　　　　　　　　

電話等による試験結果に関する照会には，一切応じていません。

　現行の社会保険労務士法では，試験に合格した者のことを「社会保険労務士となる資格を有する者」と位置づけ，その者が労働社会保険の実務に従事した期間が2年以上ある場合に，都道府県社会保険労務士会を経由して全国社会保険労務士会連合会に一定事項を登録して初めて「社会保険労務士」となれる仕組みになっています。
　　　

最近の有資格者等の実態は，次表のとおりです。

有資格者	136,089人	考査等対象者（主務省の職員等）	77,862人	※1
有資格者	136,089人	試験合格者（合格者の累積）	58,227人	※2
登録者	27,926人	開業社会保険労務士	17,596人	※3
登録者	27,926人	勤務社会保険労務士	10,202人	※3

　※1 ※2 平成15年11月14日現在　　　※3 平成16年3月末現在

　社会保険労務士の業務については，社会保険労務士法第2条第1項で規定していますが，その骨子は，次のとおりです。　簡単に整理すると，労災保険，雇用保険，健康保険，厚生年金保険および国民年金等の「労働社会保険諸法令」（現在，社会保険労務士法別表第1で５０余の法令を掲示）に基づく次の(1)～(5)の業務です。　

（１）	申請書等の作成
（２）	その提出代行（労働基準監督署，公共職業安定所，社会保険事務所等へ）
（３）	（1）および（2）についての個人または事業主に代わる事務代理
（４）	就業規則，賃金台帳等の帳簿書類の作成
（５）	労務管理一般，社会保険に関する相談・指導等。

	このうち（１）～（４）は，社会保険労務士の専業業務となっており，社会保険労務士の資格のない者は，これらの業務を報酬を得て業として行うことはできません。ただし，（５）については，その制限はありません。　平成15年9月末現在，社会保険労務士の開業者は，全国に17,122人（前掲表参照）いますが，鉄筋コンクリート4階建てのビルを建てた者や一企業グループからの顧問報酬（年間）1,000万円の者がいる反面，生活費ぎりぎりの確保程度の者までとその中身は千差万別です。どちらかというと，計画性，感性の優れている者ほど成功率が高いようです。　開業に際しては，ある程度のプランニングをもって専門家の相談指導を受けるのも１つですが，他には，当センターで試験の合格発表から2週間経過後に実施している「社会保険労務士開業目安＆実務講座」等に参加するのも有効な方法です。